Amazonの独占禁止法違反の疑いについて

Amazonの独占禁止法違反の疑いについて

Amazonの独占禁止法違反の疑いについて

毎日新聞に記事が載っていました。
アマゾン、ポイント負担強制か 公取委が調査

「今更かい!」と言うのが本音。

Amazonだけじゃなくて、楽天もYahoo!もWowma!だってそうですよ。

「セールに参加したら検索順位優位にしてあげるよ。みんなセールに参加するから御社の検索順位落ちるかもね」

口にこそ出しませんが、やってることはコレ。
だからみんな嫌々セールに参加するわけです。

そもそもプラットフォーマーは強い

これはネットショップに限ったことではありません。
どんな業界でもプラットフォーマーは強いのが事実です。

強いから強権を発動できる。これが万民の為なら『独占禁止法違反』なんて言われないのでしょうが、自社の利益の為のみ(または自社の損益削減のみ)に発動するからこんなこと言われるんですよね。

今回の記事を見ると【勝手にルールを変えた事】がルール違反とされています。
でも、変えたルールは必ずアナウンスされるので、アナウンスされた先で承認はしてます。
それでも独占禁止法違反の疑いとされた事が今回の記事の大きなポイントです。

『逆らえない状況でルール承認を強要した』という解釈なのでしょう。

1%を加算してもAmazonより楽天市場の方が経費は高い

多分、GAFAへの対応をめぐる世界的な流れの中で今回の日本の対応という事なのだと思います。
でも、経費(負担額)で考えるとAmazonよりも楽天市場の方が高くつきます。

Amazonは誰でも簡単に出品できるメリットがあります。
しかし【カートを取る】または【安く売る】戦略を取らないと全く売れないのが実情です。

楽天市場は負担金は大きいですが【安売り戦略】を回避する方法がまだ存在しています。
これが無くなったら…Amazonよりも厳しいですね。

まとめ

今回の調査結果は多分お咎めなしとなると思います。

退店の自由は維持されているので「強制ではありません」と表現する事が出来ます。

しかし、プラットフォーマーの自由度は下がる方向で動く事は間違いありません。

急な変化が無ければ、メンテナンスコストも減るのでそんな方向に動いて欲しいなぁと思います。